令和7年1月1日現在

1. 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
2. DPC対象病院について
   当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する“DPC対象病院”（医療機関群：DPC標準病院群）となっております。
   ＊医療機関係数：1.4204
   （基礎係数：1.0451＋機能評価係数Ⅰ：0.2472+機能評価係数Ⅱ：0.1132+救急補正係数：0.0149）
3. 明細発行体制について
   医療の透明化や患者さまへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
   明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合その代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
4. 保険外負担に関する事項について
   当院では、個別使用料、証明書・診断書等について、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。

   ◇特別療養環境の提供

   別添の【室料差額一覧】をご参照ください。

   ◇診断書・証明書及び保険外負担に係る費用

   別添の【保険外負担料金一覧】をご参照ください。

   ◇入院期間が180日を超える場合の費用徴収

   同じ症状による通算のご入院が180日を超えた場合、患者さまの状態によっては健康保険からの入院基本料15％が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養費となり、入院基本料の15％は特定療養費として患者さまのご負担となります。

5. 当院は、近畿厚生局に下記の届出を行っております。

   ◇基本診療料の施設基準に係る届出について

   当院の基本診療料に係る届出については、別添の【施設基準届出一覧(令和6年8月1日現在)】をご覧ください。

   ◇入院基本料について

   当院では、「急性期一般入院料１」を届出しております。
   入院患者7人に対し1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の病棟における看護職員数は、各病棟に掲示しております。
   また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。
   なお、各病棟の時間帯毎の配置は【各病棟の職員配置】をご参照ください。

   ◇入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制及び褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化について

   当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さまに対する診療計画を策定し、７日以内に文章によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理及び褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化の基準を満たしております。
   詳細については、【院内感染対策指針】及び【医療安全管理指針】をご参照ください。

   ◇医師事務作業補助体制加算について

   当院では、病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善として、診断書等作成補助や外来診療支援に取り組んでいます。

   ◇医療従事者の負担軽減及び処遇改善

   当院では、医師及び看護職員等の医療従事者に対し、業務負担軽減及び処遇改善のため、以下の取り組みを行っております。

   • 勤務医の処遇改善について
     ・勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制を実施する。
     ・予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮をする。
     ・当直翌日の業務内容に対する配慮をする。
     ・医師の招聘（特に脳外科医師）
     ・医師事務作業補助者の人員を維持しつつ増員・ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟを図っていく。
     ・看護・ｺﾒﾃﾞｨｶﾙを含めた各診療部の協力体制を整え、医師が担っていた業務の他職種への分担を推進していく。
   • 看護職員の負担軽減及び処遇改善について
     ・多職種との業務分担（リハビリテーション部・ＭＳＷと協同し入・退院支援の強化　等）
     ・妊婦・子育て中の看護職員に対する配慮（子育て中の夜勤の減免制度の選択　等）
     ・夜勤負担の軽減
     ・看護職員の負担軽減の取り組み（クラークの適正配置、配置転換希望の受け入れ体制の導入　等）

   ◇後発医薬品（ジェネリック医薬品）について

   当院では、後発医薬品を積極的に採用しております。
   また、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、患者さまへ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
   【後発医薬品の使用促進・医薬品のご案内】を参照ください。

   ◇一般名処方加算について

   当院では、安定的に薬物治療を供給する観点から、一般名処方を推進することにより、保険薬局において銘柄によらず調剤でき、柔軟に対応することができます。
   詳細については別添の【一般名処方加算について】をご参照ください。
   なお、令和6年10月より患者さまが一般名処方の処方せんから長期収載品へ変更を希望した場合は「選定療養」の対象となり患者さまの特別負担が発生します。
   ◯対象となる医薬品
   後発医薬品の上市後5年以上経過した長期収載品（準先発品を含む）
   後発医薬品の置換率が50％以上となった長期収載品（準先発品を含む）
   ◯自己負担額
   後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の1
   ※医療上の必要性により医師が一般名処方（後発医薬品への変更不可）をした場合や、後発医薬品を提供することが困難な場合、バイオ医薬品については選定療養費の対象外です。
   詳細についてはこちら

   ◇栄養サポートチームによる診療について

   当院では、栄養状態の悪い患者さまに対して、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士等、さまざまな職種のメンバーにより、適切な栄養管理を行い、全身状態の改善に取り組んでいます。
   詳細ついては【栄養サポートチームについて】をご覧ください。

   ◇医療DX推進体制整備加算に係る院内掲示について

   当院では、医療DXを推進して質の高い医療を提供できるように体制整備を行っています。
   ・オンライン資格システム等により取得した医療情報等を活用して診療を実施しております。
   ・マイナンバーカードを保険証利用するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
   ・電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取り組みを今後導入し実施する予定です。

   ◇医療情報取得加算に係る掲示について

   当院は、電子資格確認を行う体制を有して質の高い診療実施するための十分な情報を取得、及び活用して診療を行っております。

   ◇情報通信機器を用いた診療について

   当院では情報通信機器を用いた診療を行うにつき、以下の体制を整備しております。
   保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン指針」という。）に該当しており、事後的に確認が可能な場所で実施します。
   対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有しています。
   患者の状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応いたします。
   情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

   ◇オンライン資格加算について

   下記の整備を行っております。
   ・オンライン資格確認を行う体制を有しています。
   ・薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
   受診時にご自身でマイナンバーカード（保険証）をカードリーダーにかざし、特定検診情報や薬剤情報等の提供に同意されなかった場合、追加のご負担が発生します。
   （例：受診時にご自身でマイナンバーカード（保険証）をカードリーダーにかざし、特定検診情報や薬剤情報等の提供に同意していない、通常の保険証を提示した、など）
   詳細については【院内の掲示】をご参照ください。

   ◇入退院支援（入退院支援、入院時支援加算）に係る院内掲示

   当院では、患者さまが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
   詳細については、【各病棟の掲示】及び【医療相談室のご案内】をご参照ください。

   ◇特掲診療料の施設基準に係る届出について

   当院の特掲診療料に係る届出については、別添の【施設基準届出一覧(令和6年8月1日現在)】をご覧ください。

   ◇厚生労働省が定める手術≪医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術≫の施設基準に係る実績について（令和5年1月～12月）

   別添の【施設基準 手術通則第5号、第6号実績】をご参照ください。

6. 入院食事療養費について
   当院は、入院食事療養費（Ⅰ）の届け出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を随時（朝食 午前8時00分、昼食 午後0時、夕食 午後6時以降）、適温で提供しております。
7. その他

   ◇医療安全対策の取り組み

   当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等がリスクマネジメント委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。

   ◇当院の院内感染対策の取り組み

   当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行い、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。
   また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。

   ◇敷地内全面禁煙について

   当院は健康保険法第25条の定めにより、受動喫煙防止のため、屋内外を問わず敷地内での喫煙を禁止しております。ご来院、ご入院中の皆さまには、禁煙（非燃焼・加熱式たばこ含む）の厳守をお願いいたします。
   また、病院周辺においてもマナーをお守りいただき、病院敷地内全面禁煙にご理解とご協力をお願いいたします。

8. 居宅療養管理指導〔介護予防居宅療養管理指導〕
   当院では、医師が居宅療養管理指導〔介護予防居宅療養管理指導〕を行なっています。
   別に定める運営規程については【こちら】を参照ください。